2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
私はその感覚が残っているので、迫井さんも恐らく聞いていられたと思うんですが、今回、やっぱり私、小児科と小児外科の同僚、後輩に聞きました。その問題は現実的、本質的な問題で、いまだに残っていると。そのことで、じゃ、今、医療的ケアの必要な子供が増えているのは分かっています。
私はその感覚が残っているので、迫井さんも恐らく聞いていられたと思うんですが、今回、やっぱり私、小児科と小児外科の同僚、後輩に聞きました。その問題は現実的、本質的な問題で、いまだに残っていると。そのことで、じゃ、今、医療的ケアの必要な子供が増えているのは分かっています。
次に、適応拡大での医療機器使用、これは小児外科領域での内視鏡手術があります。赤ちゃんが生まれます。例えば食道裂孔ヘルニアなんかがありますと、早く手術しておなかに臓器を戻してやらないと、肺、呼吸ができなくなって死んでしまいます。
そして、救急、産科、小児、外科などの医療の再建、病院勤務医の方々の負担の軽減を重点課題として改定に取り組んだところでございます。 また、二十四年度の改定におきましては、全体の改定率をプラス〇・〇〇四％といたしました。その上で、医療従事者の方々の負担軽減に加えまして、在宅医療の充実、新しい医療技術の導入などにも重点的な配分を行ったところでございます。
ですから、固形腫瘍に関しましては、脳腫瘍は脳外科の先生がやりますし、神経芽腫は小児外科の先生が対応しますし、それから網膜芽腫に関しましては眼科の先生がそれぞれ対応するということで、それぞれの領域の専門の先生たちがそれぞれ独自のデータをつくっていた、集めていた、そういう状況にございました。
具体的に申し上げますと、平成二十二年度の診療報酬改定では、救急、産科、小児、外科等の医療の再建、これを重点課題といたしまして、平成二十四年度の診療報酬改定でも、引き続き、救急医療の充実のために救急搬送患者の受け入れの評価、それから産科医療の充実のためにリスクの高い妊産婦の入院の評価、また小児医療の充実のために小児の集中治療の評価、そして外科医療の充実のために手術料の引き上げ、こうしたところに重点的に
いずれにしても、診療科の偏在と地域の偏在というのは、これは直ちにやっていかなければいけない問題でありまして、診療科偏在の是正については、昨年四月に行われました診療報酬の改定で、偏在が特に深刻でありました診療科、すなわち小児、外科、救急、産科といった分野における診療報酬、特に難易度の高い診療行為に対して、大幅な増額を行ったところであります。 こうしたことをあわせながら、直ちにやっていく。
今年度は十年ぶりのプラス改定だったということでございまして、救急、産科、小児、外科等の医療の再建と病院勤務医の負担軽減ということを重点課題として取り組まれて、プラス改定ということを十年ぶりに、〇・一九ではございましたけれども実現していただきました。
特に、救急、産科、小児、外科等の医療の再建、病院勤務医の負担の軽減のほか、在宅歯科医療の推進等歯科医療の充実を図ることとしており、国民一人一人が必要とする医療を適切に受けることができるようにするための第一歩と考えております。
それから、次に診療報酬の問題ですけれども、平成二十二年、今年度診療報酬の改定をしたわけですけれども、特に重点課題として救急、産科、小児、外科、これらの再建のために相当な配分したというふうに聞いておりますが、私の知り合いの現場のドクター、看護師の人たちはその実感を感じていないと。これ、診療報酬改定した結果どのように変わったか把握できているんでしょうか。
この中の特徴は、先ほど申し上げましたように、救急や産科、小児、外科等の医療の再建、それから病院勤務医の負担の軽減、そして医療連携の推進、そして後方支援病院と、急性期だけを高めても後方支援病院がしっかりできなければなりません。その部分のアップということ等にめり張りを付けた報酬改定になっていると、そのように思います。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） これは唐澤会長にも申し上げたと思いますが、私どものところには病院の医者もおりますし、唐澤先生とよく知っておられるお医者さんもおられますので、その例を挙げて、勤務医やら、特に、小児外科の方やら何やらの努力の話やら何やらされて、そういうきちんとやっておるようなお医者さんも大勢おられますので、そういった方々に対して非常に心を傷つけるようなことを申し上げたという点に関して謝罪を
まず、自分の経験からちょっとしゃべらせていただきますと、確かにいろいろな御意見をいただいたんですけれども、まず、例えば小児の外科手術を小児外科というのはやるわけなんですが、その際に、本人の意思、あるいは意思がなくても、あるいは意思に反しても、例えば虫垂炎とかがんの場合には、泣いておられてもそのお子さんの体にメスを入れて、その生命を助けるがゆえをもって親権者の同意をもって手術をしているわけでございます
だから、何度も申し上げますが、私はあくまでも、小児外科医、移植外科医あるいは消化器外科、外科の一般です。脳死に直接携わる者でないので、蘇生という点では、そういうことが起こらないように全力を挙げている、そういうことに理解していただきたいと思います。
子供病院の場合には、いわゆる小児科だけありますところと、それから、このごろは、関連の科目が子供さんの場合に非常に必要な場合がございまして、それで、整形外科でございますとか小児外科でございますとか、あるいは皮膚科でございますとか、そうしたたくさんの連携の中でやっていかなきゃならないような問題もあるものでございますから、総合病院の中のいわゆる一つの小児科という形の場合には、比較的ほかの科との連携というのがうまくいくわけでございますが
これは、国立大蔵病院と小児病院が統合して三月に発足したわけですけれども、救急のための小児それから小児外科、産科などの二十四時間対応ができるというふうに聞いております。 それで、同センターがあります世田谷区なんですけれども、今、休日、夜間の診療を実施している施設というのはあるんですけれども、小児科が一切ないんですね。
もちろん、小児の救急医療をやるというのは、小児麻酔科から小児外科までそろえてやっていって、それで医療経営が成り立つものではないけれども、絶対必要なものだ。 そういうふうなものをどういうふうに整備していくか。それを独法の中で整備されるということであれば、私は大賛成。
当病院心臓血圧研究所循環器小児外科における医療事故について、関係各位には昨年より多大の御迷惑をお掛けしておりましたところ、今般、当院の関係者が逮捕される事態に至りました。このような不祥事を引き起こしたことについて、関係各位と患者様並びに御遺族様の皆様方に対して、改めて心よりおわび申し上げます。
特に間を、一つ今度は、そういうこともありまして、小児外科の方と成人の方を一つの講座にまとめました。それで、その間の連絡を十分よくするように、組織としてはそう変えておりますけれども、ただ、私はもうちょっと、個々の先生方を見て、場合によっては組織を変えても人を変えないと無理な部分もあるかもしれないとは思っております。それはまた上層部とよく考えてやっていきたいと思います。
○櫻井充君 そうしますと、今回問題になりましたあの女子医科大学の胸部外科になりますよね、小児外科になるんでしょうか、あそこの管轄は文部科学省なんですか、それとも厚生労働省なんですか。あそこの部署がありましたよね、あれがちょっと今、本院にあったのかどうなのかがよく分からないんですけれども、あそこの所管はどちらになるんですか。
私は、昭和四十一年に大学を卒業しまして、卒業後は消化器外科と小児外科を中心に臨床を歩んでまいりました。昭和五十九年より肝臓移植を推進するような取り組みに参加いたしまして、その後、京都大学で生体肝移植の実績を積み重ねて、一昨年、京都大学に大学院重点化の一つとして移植免疫医学講座ができまして、そこで今担当しています。
ちなみに、そのときの標榜科目名について申し上げますと、美容外科、呼吸器外科、心臓血管外科、小児外科、矯正歯科、小児歯科というようなことの六科目なんですが、大臣がさっき、専門的で範囲は狭いかもわからないというようなことを、例えばアレルギー科、心療内科に関しておっしゃいましたけれども、むしろ、これなんかを見ますと、疾患の広がり、もしくは疾患の患者さんの数からいいましても決して多くはない科が五十三年には認
国立病院医療センターは、国立病院の代表的な医療機関として、がん、循環器病、小児外科など、高度先駆的な総合医療を担うとともに、膠原病などの難病の診断、治療、研究に関する基幹施設として指導的な役割を果たしていると思うわけでございます。 ただ、先生御指摘の、まだ未開棟の病棟があるではないかといこういうお話でございます。
昭和五十三年日本歯科医師会より口腔外科、矯正外科、小児外科が申請されましたが、日本医師会長の反対で口腔外科を取り下げて、矯正外科、小児外科のみが認可されたといういきさつがあります。今でも耳鼻科、形成外科が口腔外科の実現に反対しているというのが現状だと聞いております。しかし、現実には全国の二十九歯科大学に五十八講座の口腔外科があり、六十の医科大学に口腔外科の講座があります。
時間がございませんので中身全部読むことは省略をいたしますけれども、そこで、いま大事だなというふうに考えられることは、これも御存じだと思いますが、要望されております団体は、新生児管理改善促進連合、医師会から産婦人科学会、小児科学会、新生児学会、小児外科学会、日本母性保護医協会、小児保健協会、看護協会、まだあります。
本法律案の内容は、近年における医学医術の著しい進歩に伴い、診療技術が専門分化していることにかんがみ、病院、診療所が広告できる診療科名を追加するものであり、医業については美容外科、呼吸器外科、心臓血管外科及び小児外科を、歯科医業については矯正歯科及び小児歯科を、それぞれ加えようとするものであります。 なお、本案は衆議院社会労働委員長の提出によるものであります。